大企業はあり余る内部留保を雇用・賃上げに吐き出せ
しかし資本金10億円以上の大企業の内部留保は、91年度の121兆円から07年度の228兆円へと1.9倍にも達し、その内の経常利益は91年の17兆円から33兆円余と2倍の貯め込みがあります。
全産業の内部留保に至っては、97年の220兆円を100とすれば、07年は1.8倍の403兆円。経常利益では、97年27.8兆円が07年53.4兆円と1.92倍の伸びです。
株主への配当金は01年度の3.1兆円から07年度には10.3兆円へと3.32倍に増え、役員給与・賞与は01年度1425万円だったのが07年度1925万円へと500万円も増加しています。
この内部留保のわずか0.4%を取り崩しただけで、4万人を超える人員削減を回避できるといわれています。これだけの体力があるにもかかわらず麻生自・公内閣は大企業に対しての行政指導を直接取ろうとせず、企業のなすがままの姿勢を傍観しています。働くものの生産によって生み出された利益を労働者に還元するのは、経済原理に照らしてみてもまた、企業の社会的責任からみても当然のことです。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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