ビジネスホテルうめかぜ

利益拡大の手段、福祉切捨て・労働者派遣事業こうした蓄積をもたらしたのは、１０年間で正社員は１割減、反対に派遣労働などの非正規労働者は１．５倍に増え全労働者の３人に１人（３３．７％）に達し、年収２００万円以下の労働者は２４．８％を占め１，０００万人を超え、４００万円以下になると５４．８％（男・３８．２％）と過半数に上るなど、労働者の賃金は９７年から連続で減り続けて６．４％のマイナスの状態に落としこまれたからです。問題は、アメリカに依存した日本経済のグローバル化、市場主義化、金融資本主義化で、米国の社会システムの鋳型に合わせて大企業が莫大な利益を確保しやすいように、自・公政権が規制緩和による援助を全面的にとり続けてきたことにあります。とりわけ小泉「構造改革」の路線は、「官から民へ」・「小さな政府」・「自己責任」論などをマスコミも動員して振りまき、社会保障や福祉をことごとく切り捨ててきました。この最大の狙いが、大企業・多国籍企業の「国際競争力の強化」を理由とした「高コスト構造」の打破にありました。競争力の弱い企業や事業部門の縮小・解体と、強い部門の強化により企業や産業のグローバル規模の大再編が追求され、労働力の「流動化・多様化」といって派遣労働などの非正規雇用の拡大が、財界・大企業の要求に応じて「国策」として強行されました。しかもこうした企業レベルのミクロの「高コスト構造」だけでなく、社会保障分野などマクロの「社会的高コスト」も視野入れ、法人税減税や補助金などに資金が流れやすくする方策を取らせ、その分社会福祉を抑えてきました。結果は明らかなように、企業モラルの崩壊と貧困と社会格差を生み出し、荒んだ社会状況をつくり出しました。こうした国内では大企業の都合にあわせて労働法制の改悪と社会福祉の切捨ての続行、海外に向けては輸出依存の構造をとりつづけた一連の政策が行き詰まりを招いているのです。福岡県　北九州市　若松区　ビジネスホテル　うめかぜ組合